2003-03-25 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ただ、委員の御指摘のございました維持管理費でございますが、これは従来、支援委員会から年間約三万ドルを支出してきたわけでございますが、昨年いろいろな問題がございましていろいろ厳しい御指摘もいただいたということで、最近の維持管理費の支出状況につきましては、昨年の八月に、平成十三年度の第三・四半期分の我が方負担分八千百ドル、それから第四・四半期分の我が方負担分八千二百ドル、合計一万六千三百ドルを支援委員会事務局
ただ、委員の御指摘のございました維持管理費でございますが、これは従来、支援委員会から年間約三万ドルを支出してきたわけでございますが、昨年いろいろな問題がございましていろいろ厳しい御指摘もいただいたということで、最近の維持管理費の支出状況につきましては、昨年の八月に、平成十三年度の第三・四半期分の我が方負担分八千百ドル、それから第四・四半期分の我が方負担分八千二百ドル、合計一万六千三百ドルを支援委員会事務局
この根拠といいますか、支援委員会事務局に問い合わせましたところ、この最低予定価格は、昭和六十二年二月の建設省通達、予算決算及び会計令第八十五条の基準についてというこの通達を準用して決めたというふうに聞いておるところでございます。
これは、支援委員会事務局によりますと、この最低予定価格は昭和六十二年二月の建設省通達を準用して採用したというふうに聞いております。
そして、支援委員会の事務局としては、五月二十日までに支援事務局、支援委員会事務局の銀行口座に、外務省にではなくて支援委員会の事務局にこのお金を入金するように要請をしたということでございます。その後、支援委員会の事務局は、鋭意三井物産側と連絡を取りまして、手続の進捗状況を確認をして督促を行ってきているというふうに承知をしています。
支援委員会事務局に確認いたしましたけれども、委員会の記録上もそこのところは明らかになっていないということでございました。
○齋藤政府参考人 支援委員会事務局の事務経費につきまして、毎年の通常予算によります手当てが行われておりますけれども、支援事業の拡大が図られていった中で、通常予算のみによる手当てでは不足を来したというのが実情であったようでございまして、この不足分を補てんするために、これまでの補正予算による拠出分の一部、先生御指摘のとおり約一五％を事業促進費ということで活用してきたことは事実のようでございます。
これは以前にも御説明差し上げたかと思いますけれども、支援委員会事務局に法人格がございませんで、法的には権利能力なき社団というふうに認識されておりますので、日本の銀行から見ますと、任意団体である支援委員会事務局が法人名義の口座を開設することができないという事情がございまして、団体名、役職等の肩書のついた個人名義の口座になっているというのが実情でございます。
○齋藤政府参考人 先生、個人口座とおっしゃいましたけれども、先ほど私が御説明申し上げましたように、みなし法人でございます支援委員会事務局の口座として取り扱われているわけでございまして、適正な経理は当然のことでございまして、取引に必要な印鑑の管理や使用、こういった問題、銀行口座管理に係ります職務の所掌につきましては複数の事務局幹部職員の間で厳格に分離されておりますし、支援委員会事務局として、組織としての
支援委員会事務局の資金についての管理の仕方でございますけれども、これは、支援委員会事務局長高野保夫という名義のもとに銀行の口座に納められております。 このゆえんをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、支援委員会事務局には法人格がございませんで、法的には権利能力なき社団という位置づけでございます。
実例を申し上げますと、支援委員会事務局の契約事務取扱細則というのがあります。十三条で「競争入札後の随意契約」というのがあって、「再度の入札をしても落札者がないときは、当該競争に参加した者を相手方として随意契約により契約を締結することができる。」ともなってもおりますが、同時に十六条は、入札もしくは落札者がない場合には、再度公告して入札することができるようになっています。
要するに、要点でいえば、平成十一年六月上旬、北海道釧路市の事務所で、日本工営、日揮の社員が入札予定時期、工期、工事内容、予算規模などを漏えいし、渡辺建設工業及び犬飼工務店が受注することを申し合わせて、七月上旬ごろ、見積価格も漏えいして入札を不調に終わらせ、結局、三億九千七百万円の契約を締結して支援委員会事務局の業務を妨害した、こういう被疑事実でありますね。
「支援委員会の意思決定は実質的に外務省（ロシア支援室）によりおこなわれており、ロシア支援室の指示に基づき支援委員会事務局が事業をおこなっている。」また「支援委員会事務局は、ロシア支援室の指示に基づき業務（入札・業者選定および事業費支払い）をおこない、実質的に支援委員会事務局はロシア支援室に従属する形となっている」、こう書いてあるんですよ、あなた方が頼んだというこの新日本監査法人の報告書には。
そこで支援委員会事務局は、契約事務取扱規則に定めるとおり随意契約に移行し、協議の結果、予定価格と同じ三億九千七百万円で合意した。」、こういうふうに書いてあるじゃないですか。
○佐藤（観）委員 予算委員会で問題になったんですが、平成八年の九月の二十日に北方支援委員会事務局から、こういった北方領土で行う建設工事については消費税を払うんでしょうか、払わないんでしょうかということで、今お話があったような、結論的になっているんですが、そのときに、電話でということと、それから電話を受けたメモがあるということが表明されております。
でも、具体的な案件がありましたときに、支援委員会そのものから事務局に御相談もありますし、どういう形で実施したらいいかということの御相談をいただくわけですから、そこから先は、もし決定がなされれば、決定がなされた後では支援委員会事務局の方が責任を持って事業の実施に当たるわけでございますから、その段階で、すべて一応先方の意向が届けられて検討に付されたかというと、そこの点はちょっと自信ないと申し上げたいと思
四島交流の範囲内で行かれますときに、関係者、外務省なり支援委員会事務局の関係者が行きました際に、向こうに行ったときに、一応、評価といいますか、それを見ていることは事実でございます。 ですから、適時に評価がなされたかというと、そこら辺は、多少時期的におくれるとかそういうことはございます。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 本来、口座は支援委員会事務局という名義で開かれるべきだというふうに思っておりますけれども、銀行の内規によりまして、権力なき法人である事務局につきましては、支援委員会事務局という名前だけでは口座が開けないという制約の下で、先ほど申し上げましたように支援委員会事務局長高野保夫という形にしているというふうに承知しております。
鈴木議員との関係を利用して、入札資格の変更あるいは支援委員会事務局のいいかげんな運営等を行っており、鈴木氏と外務省はいわば共犯であると私は言えると思います。その意味で、この鈴木議員をめぐる問題も、一連の外務省不祥事の流れの中で、外務省の体質に根差して発生した問題であるということは言うまでもありません。
支援委員会事務局が電話で問い合わせて、電話による回答を得たということでございまして、外務省ではございません。その点は御理解をいただきたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君） 先生おっしゃるとおりの状況でございまして、支援委員会事務局ですが、支援委員会事務局が国税当局に電話で照会した、それに対して国税当局は電話で回答したと。
過って支払われました消費税につきましては、支援委員会事務局は、弁護士や国税庁の助言も得つつ、各請負業者に対しまして返還請求を行う方向で検討いたしておりまして、適切な対応がとられるよう外務省としても全力を尽くす考えでございます。
これはパシフィックインターナショナルというあなた方がやったコンサルタント会社から外務省と支援委員会事務局に提出されている報告なんですよ。おかしいじゃないですか、それは。
○小泉親司君 私、この三島のコンサルタントを担当したパシフィックコンサルタンツインターナショナルが外務省と支援委員会事務局に提出しました「北方四島住民支援発電設備増強計画 調査報告書」というのを持っております。これは皆さんのお手元に資料でお配りしております。 これで国後島については何と言っていますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 支援委員会事務局と財団法人日本造船技術センターでございます。
それで、これについて調べましたところ、支援委員会事務局の文書として競争参加資格審査結果報告書というものがございまして、その中に、なお、審査の過程において地元企業も競争に参加させるべきとの政策判断に基づき、当初の審査基準を一部緩和した経緯がありますという記述があることがわかりましたけれども、それから、審査基準を一部緩和いたしました際に根室造船が念頭にあったことをうかがわせる手書きの書き込みのある文書が
この年の十二月二十八日、日本工営の社長が支援委員会事務局に対し、工事の入札以前に関連情報を外部に漏らしたことを深くおわび申し上げますというわび状を出していることから見ても、事後に至るまで一貫してあなたの関与が感じられてなりません。思い過ごしでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君） この職員は、平成元年三月からパシフィックコンサルタンツインターナショナルに勤務いたしまして、平成六年六月に同社を退職した後、所定の採用手続を経まして、平成七年九月一日付けで支援委員会事務局職員として採用され、現在に至っているというふうに承知しております。
○福山哲郎君 現在の支援委員会事務局の職員がいらっしゃると思いますが、その中にパシフィックコンサルタンツインターナショナルの前職を持たれている方が事務局の中にいらっしゃいますね。間違いありませんか。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 支援委員会事務局に確認する必要があると思いますけれども、もしそういう事実関係において誤認があったとしたら大変遺憾なことであると思います。
そして、必要な支払を通報したときには、必要な支払を今度は支援委員会事務局に指示をしなければいけません。しかし、昨日、大臣が明らかにされましたように、支援委員会自身が九七年の九月から一度も開かれていないんです。一度も開かれていないのになぜこの要請、通報、指示が流れるのか、お答えください。
○福山哲郎君 支援委員会事務局の契約事務取扱細則によると、入札か随意契約か指名競争入札にするかは全部金額が決まっています。金額が決まっていて、まだ見積りが出ていないのに、この取扱細則によれば、まだ見積り出ていないんだったら随意契約できないじゃないですか。